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よくある質問
あなたが疑問に感じることやよくある質問事項をQ&A形式でまとめました。お金を借りるさいの指針に、ご活用ください。
お金を借りることが不安なんですが?
誰でも、借金する場合、不安になるものです。利用にあたり融資条件などの契約内容について、しっかり確認します。貸金業協会加盟店であれば、きちんと説明してくれますので、説明を求めるのも賢いやり方です。小規模の借り入れを行う場合、利息無料期間を設けている貸金業者もあるので、こちらを利用するのも賢いやり方です。

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貸金業者とは何ですか?
貸金業者とは、「貸金業規制法」という法律に基づいて、監督官庁に登録した上で金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介を行う者です。この中には、「消費者金融」「事業者金融」「電話担保」「質屋」のほか「クレジットカード」「信販会社」などがあります。

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貸金業者を選ぶポイントは何ですか?
業者選択の第一のポイントは、貸金業協会加盟店かどうかを確認することです。協会加盟店は、「貸金業規制法」や協会が定める「自主規制基準」を選守していますので、安心してご利用いただけます。また、協会加盟業者には協会会員番号があります。

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優良で安心できるか貸金業者の広告とはどんなものですか?
貸金業者の広告は法律で決められた記事事項があります。各都道府県貸金業協会では「広告の自主規制基準」に基づき審査を行い、適法なものに広告承認番号を発行しています。したがって、「他店利用者大歓迎」「無条件100%融資」などの表現をしている広告は誇大表示の違反広告です。優良で安心できる広告とはこの広告承認番号が記載されているかどうかが重要なポイントです。

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信用してはいけない広告とはどんなものですか?
信用してはいけない広告とは、「多重債務で困っている方」「他社で断られた方」のように誰にでも貸してくれそうな表現で、いかにも簡単に借り入れができるような表現を掲載している広告です。

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「ヤミ金融」とは何ですか?
「ヤミ金融」とは、登録、無登録にかかわらず、法律で決められた利息の何十倍、何百倍といった超高金利をとり、契約書、明細書をださず、取り立ても暴力的な言葉で脅すものを言います。

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「紹介屋」「整理屋」とはどんな手口を使うのですか?
近年、多重債務者の増加が問題になっていますが、それと共に多重債務に悩む人の弱みにつけ込む悪質な商法が増えています。「関連の業者を紹介」「示談交渉」「関連会社の手形の貸し出し」「クレジット商品購入」などを持ちかけ料金を請求する。

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貸金業者の金利はどうなっているのですか?
出資法で定められている上限の金利は年率29.2%です。ただし、特例として「電話担保金融」「日賦金融」は年率54.75%、「質屋」は109.5%です。この金利以上をとる者は違法として法律で厳しく処罰されます。

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返済の目安ってありますか?
一般的に毎月の返済額が平均手取り月収の2割を超えると、返済するのは困難だといわれています。健全な生活を送るためには、平均手取り月収の1割程度にとどめておきたいものです。しっかりした返済計画を立ててください。

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契約にあたり注意することはありますか?
貸金業協会加盟店であるか確認し、信用できる業者を選びましょう。また、何も記載されていない書類に署名押印することは絶対やめましょう。年金受給者証、クレジットカード、運転免許証、健康保険証を業者に預けないようにしましょう。

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自動契約機は誰が審査するのですか?
自動契約機は、自動契約機のあるブースと営業店が電話回線などで結ばれています。ブース内のカメラや自動契約機に内臓されているカメラからの映像が近くの支店や集中センターに送られ、業者はモニターで利用者の様子を見ながら質問したり、答えたりもします。決して機械が自動的に審査しているわけではありません。

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保証人になるにあたり、注意することはありますか?
保証契約を締結する前に、保証内容の概要および詳細説明を受け、その説明内容を記載した書面を受け取ってください。そのとき注意することは、保証範囲が今回の借り入れ分だけなのか、または、ある限度額の範囲を決めて、その範囲内の借入金を保証するのか、自分の保証範囲を十分に認識してください。

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根保証とはどういうことですか?
根保証とは、債務者が借り入れの限度額を設け、その保証契約をすることで連帯して、その上限まで全額保証する制度のことです。

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返済の時、何か注意することはありますか?
返済の都度、領収書は必ずもらって保管しておいてください。領収書の記載内容は法律で定められており、受領金額だけ記載されているものではなく、返済元金、利息額、残債務額等明細などが記載されているものをもらってください。また、完済時で今後借入の予定がない場合は、必ず借入時に記載した契約書面などは返却してもらってください。

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個人信用情報とはどういうものですか?
個人信用情報とは、借入履歴などの借り入れにかかわる情報をいいます。消費者金融、信販、カード、銀行業界では、それぞれが返済能力を超えた貸し付けになることを防止するために、「個人信用情報機関」を設置して情報の共有を図っています。

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お金を借りる時「手数料」を請求されることはありますか?
印紙代、公正証書の作成費用、調査費用などといった手数料を請求されることがあります。しかし、法律によって、どのような名目の手数料でも、あなたが貸金業者に対して元金以外に支払う金額はすべて利息とみなされ、それ以外を支払う義務はありません。

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毎月の返済が困難になってきたのですが?
返済が遅れるほど返済金が増えることになりますので、できるだけ早く親族などに相談・協力を得て返済計画を立て直すことが必要です。

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借金を返済するために借り入れをしたいのですが?
借金返済のために他の貸金業者から借り入れすることは絶対に避けてください。このような行為は一時しのぎでしかならず、利息の上に利息をつけることになり借金を増加させることになります。

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家族が借りた借金の返済を求められたのですが?
法律上は、保証人でない限り、親・兄弟でも返済する義務はありません。また、配偶者が借りた場合でも、本人以外には返済義務はありません。

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未成年者の借り入れはどうなるのですか?
20歳に満たない者は未成年者であり、その者が借金などの法律行為をするには、親権者や後見人などの法定代理人の同意が必要です。同意なしに行った行為は、取り消すことができます。ただし、未成年者が婚姻すれば成年に達したものとみなされます。

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保険証・運転免許証を盗まれたのですが?
まずは警察に届けてください。万が一盗難にあった保険証・運転免許証等でお金を借りられてしまった場合でも返済義務はありません。このような保険証・運転免許書などの悪用を防止するため、貸金業協会では盗難(紛失)通知以来を扱っております。

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